「地方創生交付金改善を」 (毎日新聞)

中央省庁の予算をチェックする「行政事業レビュー」の外部有識者は30日、内閣府が自治体に配分している地方創生関連交付金の「抜本的な改善」を要請した。交付金を使って自治体が実施した地域活性化事業の効果検証が不十分などと指摘した。 有識者は「人口減少の克服や東京一極集中の是正という地方創……

猛暑に備え PayPay「熱中症お見舞い金」が人気 (日本経済新聞)

強い日差しの中、日傘を差して歩く人たち(6月29日午前、JR東京駅前)=共同今年の夏は猛暑が続きそうだ。気象庁は6月28日までに、東北を除くすべての地域の梅雨明けを発表した。6月27日に梅雨明けした関東甲信地方に関しては1951年の統計開始以来、最も早い記録となり、梅雨の期間はわずか3週間と統計……

国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる (日本経済新聞)

国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。21年度当初予算の時点では、57兆4480億円と見込んでいた。21年末に上方……

崖っぷちの日本の教育 (日本経済新聞)

教員不足問題が深刻だ。文部科学省の調査によると、全国で2000人以上の「教員不足」が明らかになったという。担任を確保するために定年退職した元教員や教員採用試験に不合格だった人など、校長が自ら声がけをしている。教員不足が顕在化するまで行政が手を打たず、現場がどうしようもなくなり行動を起……

リスキリングで組織改革 マック再建からデジタル庁へ (日本経済新聞)

「テクノロジーの進展に合わない制度や規制は大胆に見直す」。首相の岸田文雄は5月、英国の金融街シティーでの講演でこう強調した。司令塔となるのが2021年9月に発足したデジタル庁だ。岸田は4万以上のアナログな規制を洗い出してIT改革を加速させると述べた。前政権の肝煎りで創設されたデジタル庁は……

トレンドエクスプレス社長「中国EC、シェアより固定客」 (日本経済新聞)

日本企業が中国の電子商取引(EC)市場開拓を急いでいる。ライブコマースの浸透により、花王は動画投稿アプリを使ったライブ配信を2022年から始めた。花王の事業など中国向けEC支援を手掛けるトレンドエクスプレス(東京・千代田)の浜野智成社長に市場動向や顧客獲得のポイントを聞いた。――中国EC市……

産業技術を人間中心に (日本経済新聞)

シリコンバレーでは「インダストリー5.0」という言葉が浸透し始めている。すでに産業界をデジタル技術で最適化するという「同4.0」がドイツから始まって普及している。今回の「5.0」は欧州連合(EU)から発生したが、大ざっぱに言うと産業界に人間の幸福を中心にさせるように促すことだ。カリフォルニ……