<p>ソニーＧがゲーミング用品ブランドを新規立ち上げ－ＰＣゲームを意識</p><p>ソニーＧがゲーミング用品ブランドを新規立ち上げ－ＰＣゲームを意識</p><p>ソニーグループは29日、ゲーミング用品の新ブランドを立ち上げ、ゲームに適したモニターやヘッドセットなどの製品群を発表した。高付加価値製品の商品投入を加速させ、高成長が見込まれるＰＣゲーム市場を含めた需要の取り込みを狙う。</p><p>The Sony Corp. logo is displayed atop the company's headquarters in Tokyo, Japan Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソニーグループ は29日、ゲーミング用品の新ブランドを立ち上げ、ゲームに適したモニターやヘッドセットなどの製品群を発表した。高付加価値製品の商品投入を加速させ、高成長が見込まれるＰＣゲーム市場を含めた需要の取り込みを狙う。 ソニーＧの ウェブサイト によると、新ブランドの名称は「Ｉｎ Ｚｏｎｅ（インゾーン）」。同社の旗艦製品である家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」の周辺機器としても使えるが、異なるブランド名を付けることでより広い消費者層向けであることをアピールする。 特に念頭にあるのは、ゲーム愛好家の中でも比較的高い消費性向をもつＰＣゲーマーだ。最新ゲーム機である ＰＳ５ の標準モデルの定価が４万9980円であるのに対し、充実した描画性能や優れた外見のために数十万円以上かけてＰＣを自作する事例は少なくない。 オランダの市場調査会社ニューズーによると、2021年のＰＣゲーム市場の規模は410億ドル（約５兆6000億円）で、ゲーム産業全体の約２割を占める。ｅスポーツや動画配信などが盛況で、従来は家庭用ゲーム機のみに製品を投入してきた大手ソフトウエア会社が相次いでＰＣにも対応、今後も高い成長が見込まれている。 ソニーは以前から自社製作ゲームをＰＣ向けに発売したり、格闘ゲーム大会のＥＶＯを買収するなどＰＳの枠を超え、ゲーム事業全体での事業拡大に注力してきた。ＰＳ事業におけるＰＣ向け売り上げは前期（22年３月期）の8000万ドルから今期は３億ドルを超えると会社は予測している。 ＰＣ向けを意識した新ブランド立ち上げの背景にあるのは部材不足や供給網混乱で当初会社予測を下回る販売ペースを続けているＰＳ５自体の問題と、ＰＣや専用端末、スマートフォン、テレビなど多機種関連携を強める米マイクロソフト「 Ｘｂｏｘ 」の存在だ。 前世代機のＰＳ４では競合を寄せ付けない強さを見せたが、現世代機では主要市場の米国などでＸｂｏｘや任天堂の「 スイッチ 」に月次売り上げで後れを取ることも目立ってきた。 東洋証券の安田秀樹アナリストは、「供給難が続くＰＳ５と高騰を続けるゲームソフト開発費用などで、投資家に対し安定的に収益をもたらし続けるためにＰＣはソニーにとって欠かすことのできない存在になっている」と指摘した。 一方、ＰＣゲーム市場の成長はＰＳ事業の弱体化というリスクもはらむ。マイクロソフトに比べるとソニーのゲーム事業はＰＳ本体を前提としたサービスが多く、最近では品薄の続くＰＳ５の購入を諦めてＰＣに移行した消費者も増えている。 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中</p>