カトーレックは11日、ベトナムの物流会社デルタインターナショナルの株式36%を取得する契約を締結したと発表した。既にベトナムに物流現地法人を置くが、全国配送やフォワーディング機能を持つデルタをグループに加えることで、越国内でのサービスを強化。さらに拠点を置く日本、タイ、香港とベトナム……
日倉協、補助金一覧作成。ウェブに掲載 （）
日本倉庫協会はこのほど、「倉庫業に関係する補助金制度一覧」を作成した。6日から、資料集と併せて会員事業者を対象に同協会ウェブサイト（https://www.nissokyo.or.jp）に掲載している。国や自治体の補助金・助成金制度を一覧できるようにした。物流機能の高度化、カーボンニュートラル、災害対応、……
地域密着で魅力高める熊本「恐竜の郷（さと）」の博物館 ニッポン恐竜博物館行脚（その3） （日経BP）
熊本県の小さな町に、日本初の恐竜博物館がある。それが御船町（みふねまち）恐竜博物館だ。始まりは武道館を改修した建物だったが、2014年に新館がオープン。現在は年間10数万人もが訪れる名所となった。開館のきっかけを作った学芸員と博物館を支える御船町の職員に話を聞いた。 御船層群で恐竜の中……
十倉経団連会長「本当に時間がない」 脱炭素、400兆円の投資必要 （日経BP）
この記事は日経ビジネス電子版に『十倉経団連会長 脱炭素・エネルギー安保に「投資400兆円必要』（6月10日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月20日号に掲載するものです。 独?のエネルギー源に乏しい?本。ウクライナ危機で、安定調達や価格?騰のリスクが高まっている。経団連の?……
米海事法改正案、下院可決、月内成立へ。昨年12月の修正版 （）
米国超党派グループが米議会下院に提出していた海事法改正案（OSRA2022）が13日、賛成多数で可決された。今回の海事法改正案は、昨年12月に下院で可決されたものの修正版となっている。米ホワイトハウスは声明で同法案可決を歓迎しており、月内にもバイデン大統領が署名して法案が成立する見通し。米下……
岸田政権の「資産所得倍増プラン」 2000兆円活用、円安加速の懸念 （日経BP）
この記事は日経ビジネス電子版に『岸田首相「資産所得倍増プラン」 2000兆円活用で円安進行リスクも』（6月10日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月20日号に掲載するものです。 このほど政府が発表した骨太の方針に、「資産所得倍増プラン」が盛り込まれた。「新しい資本主義」を……
ウェブ3.0時代の新しい組織の形 （日経BP）
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を軸としたウェブ3.0は、GAFAが牛耳ってきたウェブ2.0を変えるといわれる。そうした変化の中、新たな組織の運営形態として注目されているのが「DAO（ダオ、分散型自律組織）」だ。特定のリーダーを設けずに意思決定を行うDAOの革新性に、起業家や投資筋が大きな期待……
北九州港、イベント情報発信します。公式ツイッター開設 （）
北九州市はこのほど、北九州港の公式ツイッター「北九州港のイベント」=写真=を開設した。同港のマスコットキャラクター「スナQ」の活動報告や北九州港で開催されるイベント、港に関する旬な情報などを発信していく。→アカウント名=北九州港のイベント【北九州港公式】 →ユーザー名=@kitakyushu_port……
誰一人取り残されないデジタル化を目指す 基礎自治体向けDXソリューション総覧 （日経BP）
2022年5月17日に東京・品川で「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」が開催されました。昨年11月に引き続きリアルとオンラインのハイブリッド開催です。東京・品川会場を配信拠点として全国をWeb会議で結びました。 「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」は基礎自治体における情報化推進の責任者……
実家暮らしで貯金の意識が低い このままではヤバイ？ （日経BP）
将来に備えて貯金をしなければと思ってはいるものの、趣味や本当に必要でないものにお金を使ってしまうから、収入が平均より少ないからなど、貯められない理由はそれぞれです。20代から30代のdoors読者が抱える「貯金ができない」悩みについて、やさしいお金の専門家／金融教育活動家の横川楓さんがア……