「核なき世界」の実現を目指す「ウィーン宣言」などを採択して閉幕した、核兵器禁止条約の初めての締約国会議について、現地で活動した日本のNGOは「具体的な行動計画とともに宣言が採択され、新しい時代を感じさせる会議となった」と総括しました。 続きを読む オーストリアの首都ウィーンで開かれた……
防御因子増強薬市場はトップ3の並び変わらず （日経BP）
日経メディカル Onlineの医師会員を対象に、防御因子増強薬のうち最も処方頻度の高いものを聞いたところ、57.3％の医師がレバミピド（商品名：ムコスタ他）と回答した。 第2位のテプレノン（セルベックス他）は11.0％、第3位のアズレンスルホン酸ナトリウム水和物（アズノール他）は8.6％の医師が、最……
湿地保全ラムサール賞に呉地さん （デイリースポーツ）
環境省は24日、国際的に重要な湿地保全に貢献した各国の個人や団体に贈られる「ラムサール賞」に、NPO法人「ラムサール・ネットワーク日本」の理事呉地正行さん（72）の受賞が決まったと明らかにした。日本人の受賞は3人目で、23日にラムサール条約事務局が発表したとしている。 ラムサール賞は1996年……
サル痘、ヒトへの感染で変異加速か…感染力や毒性高まる可能性も （読売新聞）
欧米を中心に感染の報告が相次いでいる「サル痘」について、人間への感染によってウイルスの変異が加速している恐れがあるとの解析結果を、ポルトガルの国立衛生研究所などのチームが発表した。変異によっては、感染力や毒性が高まった株が出現する可能性もある。論文が24日、医学誌「ネイチャー・メデ……
支援疲れ、物価高騰、気候変動… G7、問われる民主主義の力量 （毎日新聞）
主要7カ国首脳会議（G7）の会場となるエルマウ城と、周辺を飛行するドイツ連邦警察のヘリコプター＝ドイツ南部エルマウで23日、ロイター 主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日からドイツ南部エルマウで3日間の日程で開かれる。ロシアによる侵攻が長期化するウクライナ危機や台頭する中国への対応、国……
総事業費100億円減 日本原燃の再処理工場 （産経新聞）
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場＝青森県六ケ所村原発の使用済み核燃料再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は24日、日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場の総事業費が約100億円減り、約14兆4300億円になるとの試算を発表した。同機構発足後、減額は初めて……
島根の過疎地域に再エネの波 「町の生き残りかけ」新電力会社設立 （毎日新聞）
脱炭素先行地域に指定された島根県邑南町役場＝同町矢上で2022年6月9日午前10時56分、目野創撮影 広島県との県境に位置する島根県邑南（おおなん）町。山あいの小さな町が4月、環境省の「脱炭素先行地域」に県内で唯一、選ばれた。国は2021年10月のエネルギー基本計画で、太陽光や風力などの再生可能エ……
原子力機構、プルトニウムを仏に譲渡 （産経新聞）
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」＝2020年10月、福井県敦賀市日本原子力研究開発機構は24日、新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は約……
「ふげん」使用済み燃料の再処理、仏企業に356億円…プルトニウムは第三国に販売 （読売新聞）
日本原子力研究開発機構は24日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の再処理を委託する契約を仏企業と締結した。輸送と再処理の費用として、約2・5億ユーロ（約356億円）を仏企業に支払う。廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市で） 契約では、使用済み核燃……
京大元研究員の論文不正を認定 画像に捏造「見た目よくしたかった」 （朝日新聞）
京都大学 [PR] 京都大は24日、大学院理学研究科に2011年まで所属していたパン・リアンウエイ元特定研究員が08～12年に学術誌に発表した論文5本について、計11枚の画像に捏造（ねつぞう）・改ざんの研究不正があったと発表した。論文の撤回を勧告し、関係者の処分を検討するという。 発表によると、植物……