原発の「安全神話には頼れない」小熊英二さん、判決に見たあいまいさ:朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は、国の責任を認めない判決を言い渡した。 原発をめぐる日本社会の動きを追ってきた歴史社会学者の小熊英二・慶応大教授に、判決が問いかけるものを聞いた。 今回の判決で、電力会社の責任が重…

利上げに動く各国、動かない日銀 円安阻止より景気下支え優先:朝日新聞デジタル

日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を続けると決めた。急速に進む円安を受けて緩和修正の観測があったが、コロナ禍からの回復途上にある国内景気の下支えを優先する。欧米の主要な中央銀行はそろって利上げに動いている。日本との金利差の拡大で円安圧力が続き、輸入品のさらなる物価上昇につな…

「非正規労働は急増し、給料は上がらず、経済格差は急拡大した」竹中平蔵の片棒をかついだ元朝日記者の悔恨(文春オンライン) – Yahoo!ニュース

「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” から続く 【画像】「既得権益側」になった竹中平蔵氏 「竹中さんにくっついて一緒にいればいいよ。これは大きなチャンスだから」。2001年、上司の一声から竹中平蔵大臣に密着することとなった元朝日記者の鮫島浩氏。彼のボ…

JR東、砕石輸送70年ぶり新車 消えゆく「DD51形」 | 共同通信

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 JR東日本が、線路に敷くバラスト(砕石)の輸送用車両を約70年ぶりの新型「GV―E197系」に置き換える。通勤電車のような見た目でスピードが大幅に向上。運転やメンテナンスも簡単にな…

最終学歴「小卒」が80万人余 10、20代も 学びの確保が課題に | NHK

中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。 80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。 80代以上が9割 先月公表された国勢調査では、小学校卒業…

羊とヤギ9匹盗まれる?羊1匹だけ残された 地元住民「がっくり」:朝日新聞デジタル

茨城県土浦市手野町の農家菅谷幸治さん(72)が飼っていた羊5匹とヤギ4匹の計9匹が今月9日、いなくなった。菅谷さんは、放牧地を「羊羊(ヤンヤン)夢牧場」と名付けて開放してきたため、地域住民にも落胆が広がった。入り口の鍵が壊されており、菅谷さんは土浦署に被害届を提出。同署が窃盗事件として調べている。 菅谷…

最高裁、原発事故の結果回避可能性のみ判断 津波予見は検討せず | 毎日新聞

国の賠償責任を認めない最高裁判決に肩を落とす人たち=東京都千代田区で2022年6月17日午後3時24分、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民ら約3700人が国と東電に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、国の賠償責任を認めない初の統一判断を示…

くたびれはてこ on Twitter: “5年前のこのブコメを削除しろとゆうきゆう氏からはてなを通じて先週物言いがあり、一週間以内に無条件削除せよとはてなから通知が来た。弁護士に相談したら単なる雑誌の感想なので問題ないとのことで、他が忙しく考えてたら気がついたら8日目にな… https://t.co/qteHGlqPkY”

5年前のこのブコメを削除しろとゆうきゆう氏からはてなを通じて先週物言いがあり、一週間以内に無条件削除せよとはてなから通知が来た。弁護士に相談したら単なる雑誌の感想なので問題ないとのことで、他が忙しく考えてたら気がついたら8日目にな… https://t.co/qteHGlqPkY

ウクライナ、ロシア人にビザ要求 7月から

ウクライナの首都キーウで開かれた共同記者会見で話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年6月16日撮影、資料写真)。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【6月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は17日、自国への入国を希望するロシア人に対し、来月1日からビザ(査証…

家族になりたいと願う2人 婚姻届不受理の日、職員がかけた言葉は:朝日新聞デジタル

同性カップルを、結婚に準じる関係と証明する――。 そんな「パートナーシップ制度」が、全国で初めて東京都渋谷区で導入された2015年。約570キロ離れた四国のある市役所のホームページに、1通の投書が寄せられた。 「三豊市では導入しないのですか」 香川県西部、瀬戸内海に面する人口約6万人の三豊市。 担当部署は「まだ…