政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を創設することを柱とする新たな対策を正式決定した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織として「日本版CDC」も創設する。都道府県と医療機関の病床確保に関する協定の締結を……
「特別強化地域」指定で諮問 （デイリースポーツ）
岸田首相は17日、北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震に備え、国の支援を手厚くする「特別強化地域」に指定する自治体を選ぶよう中央防災会議に諮問した。答申を踏まえ、今秋をめどに首相が最終決定する。 政府はこの日、同地震対策の改正特別措置法を施行。津波の危険性が特……
「内閣感染症危機管理庁」など正式決定…「日本版CDC」も創設 （読売新聞）
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を創設することを柱とする新たな対策を正式決定した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織として「日本版CDC」も創設する。都道府県と医療機関の病床確保に関する協定の締結を……
政府、感染症司令塔強化を決定 新型コロナ対策本部 （共同通信）
政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設など、司令塔機能の強化策を正式に決定した。米疾病対策センター（CDC）をモデルとした専門家組織「日本版CDC」も新設する。 司令塔機能の強化については、岸田文雄首相が15日、政府の新……
「特別強化地域」指定で諮問 日本・千島海溝地震 （共同通信）
岸田首相は17日、北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震に備え、国の支援を手厚くする「特別強化地域」に指定する自治体を選ぶよう中央防災会議に諮問した。答申を踏まえ、今秋をめどに首相が最終決定する。 政府はこの日、同地震対策の改正特別措置法を施行。津波の危険性が特……
｢野党不在の民主主義｣が加速させる日本の衰退 | 国内政治
成長率低迷、止まらない円安、膨張財政で社会保障の持続性に不安…など問題だらけの日本なのに、与党は参院選へ向け余裕綽々（写真：共同通信） 1955年に結党した自民党は、今日に至るまでほぼ一貫して政権政党の地位を維持し続けている。野党に転じたのは2回だけで、いずれも短期間で政権与党に復活した。この2回はいず…
「危機管理庁」設置方針を決定 政府コロナ対策本部 （時事通信）
政府は17日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、今後の感染症危機に備え、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を新設することを柱とする対応策を決定した。政府の司令塔機能を強化することが狙い。今後、関連法案の検討を本格化させる。 こども家庭庁法が成立 子育て・貧……
政府、感染症司令塔強化を決定 （共同通信）
政府は17日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設など、司令塔機能の強化策を正式に決定した。専門家組織「日本版CDC」の新設も決めた。…
テレワークは続けるべきか 承認欲求から考える 『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』 太田… （WEDGE Infinity）
新型コロナウイルス渦の2年余りでさまざまな動きがあった。テレワークの進展もその一つである。働き方改革がなかなか進まなかった日本で、必要に迫られて在宅勤務が広がり、それなりに定着したが、そこに至るまではさまざまな試行錯誤もあった。ウェブでの会議、企業の記者会見、オンライン飲み会など……
【闘う 参院選の構図】（1）首相、主導権懸け正念場 選挙後に「暴風雨が来る」 （産経新聞）
16日午後1時半、官邸を出た首相（自民党総裁）の岸田文雄が向かった先は、隣の衆院議員会館の元首相、安倍晋三の事務所だった。話題は参院選対策や防衛費増額から防衛次官人事にも及んだ。現次官は、安倍首相時代に6年半も秘書官を務め、今も安倍と近い関係にある島田和久。政府内で次官退任が検討され……