大規模な漏水が発生した「明治用水頭首工」。仮設のポンプが設置されている=2022年5月19日午後1時1分、愛知県豊田市、ドローンで長島一浩撮影 [PR] 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で起きた大規模漏水が明らかになって、17日で1カ月。原因の一つに指摘されるのが老朽化だ。……
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】いまさら防衛費「GDP2％」では足りぬ 装備、自衛官教育…「… （ZAKZAK）
防衛予算増額の必要性を訴えた安倍元首相自民党の安倍晋三元首相と高市早苗政調会長が先週末、相次いで「防衛予算増額の重要性」を訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国の軍事的覇権拡大を受けて、日本でもようやく防衛予算に関する議論が活発になっている。日本の置かれた現状を考慮すれば、も……
円安が止まらない理由 （毎日新聞）
国民生活に深刻な影響 円安が止まらない。6月13日に対ドル為替が、1ドル＝135円台に突入した。年初は115円だったから、半年足らずで20円も円安が進んだことになる。 円安は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。石油や穀物などの資源高に加えて円安がダブルパンチとなって、物価が上昇しているからだ……
こども家庭庁設置準備段階から300人体制 （EconomicNews）
岸田文雄総理は国会閉会後の15日の記者会見で「こどもまんなか社会を実現しなければ、日本の未来を描くことはできない」とし「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額する」と語った。 また「こども政策の司令塔となる『こども家庭庁設置法』が本日成立した。来年4月のこども家庭庁発足を待つことなく、……
政府に『物価・賃金・生活総合対策本部』 （EconomicNews）
岸田文雄総理は15日、国会閉会に伴っての記者会見で「エネルギー・食料価格高騰による物価上昇・家計負担増大への支援」について「我が国の消費者物価の上昇はほとんどがエネルギーと食料品価格の上昇による」とし「政府に『物価・賃金・生活総合対策本部』を立ち上げ、自ら先頭に立って事業規模13兆円……
閣法全て成立、立憲賛成87％党提出法案54本 （EconomicNews）
総理は令和版所得倍増を就任当初は語ったが「所得倍増」から「資産所得倍増」にすり替わり、総理が強調した「分配」では「金融所得課税」の見直しに触れなくなった 岸田文雄総理は15日、通常国会閉会に合わせ、記者会見し「本予算、補正予算、61本の内閣提出法案（閣法）、7本の条約の全てを会期内に成……
大阪の計画認めないよう国交相に立憲が申し入れ （EconomicNews）
立憲民主党のカジノ問題対策本部（本部長・泉健太党代表）は15日、斉藤鉄夫国土交通大臣に対して「カジノを含むIR事業にかかる大阪府・大阪市の区域整備計画を認定しないよう」申し入れた。 申し入れの理由として、立憲は（1）外国人専用ではなく国内在住者も利用可能となるカジノはカジノでの消費と一……
ゼロ戦は日本の戦争を変えた。では「反撃能力」を保有したら、どうなる？ （週刊プレイボーイ）
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、バイデン大統領がウクライナへ長距離ミサイル「ハイマース」の供与を決定したことから、岸田政権が保有を検討中とする「反撃能力」は「ゼロ戦の教訓」から学ぶべきだと指摘する。（この記事は、6月13日……
岸田政権の「骨太方針」が発表、でもやっぱりその「経済成長政策」に不安が募るワケ （現代ビジネス）
一定の意義は認める。しかし… 岸田文雄政権の経済政策である「骨太方針2022」が、6月7日に閣議決定された。副題は「新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」である。5月31日時点でこれらの政策の原案は判明しており、それ以降日本株は総じて堅調に推移していた。……
日本が「世界一危ない国」になっていた…！ 円安より重大な「地政学的リスク」の正体 （現代ビジネス）
円安の原因は「国力低下」か 円安が進行中だ。マスコミは、もっぱら「日本と米国の金利差が理由」と報じている。「日本の国力低下」という見方もある。いずれも、その通りだが、より重大なのは、実は「日本の地政学的リスク」である。いまや、日本は「世界でもっとも危ない国」なのだ。 日米の金利差に……