（16日） 午前 8時52分 官邸。 9時24分 吉村美栄子山形県知事によるサクランボの贈呈。遠藤利明自民党選対委員長同席。 45分 棚橋泰文同党行政改革推進本部長。 10時 6分 国土交通省の藤井直樹国交審議官、上原淳鉄道局長。 11時30分 NPO法人「SADAKO LEGACY」の佐々木祐滋副理事長、敷田博昭神奈川県……
「防衛研究費、年1兆円に」 自民国防議連が提言 （毎日新聞）
自民党国防議員連盟の衛藤征士郎会長は16日、首相官邸で岸田文雄首相と会い、防衛装備品の生産力・技術力強化に向け、研究開発費の大幅増などを求める提言を提出した。首相は年末までに国家安全保障戦略などの文書を改定する方針に触れ「（技術力強化などは）重要なテーマだ。提言を参考にしながら文書……
区割り審とは 衆院小選挙区の改定案勧告 （日本経済新聞）
▼区割り審 衆院小選挙区の区割りに関して調査や改定案の作成を担う首相の諮問機関。正式名称は衆院選挙区画定審議会。衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたのを受け1994年に発足した。委員は有識者ら7人で構成する。現在の委員の任期は2019年4月から5年間で、会長は川人貞史帝京大教授。国勢調……
区割り審改定案勧告 自民「大物」も直撃 山口・和歌山、調整腐心 （毎日新聞）
16日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も……
原油・物価高対策推進 自民が公約 「反撃能力」保有 （毎日新聞）
自民党は16日、参院選（22日公示、7月10日投開票）の公約を正式発表した。原油高・物価高対策を柱の一つに据え「国民の生活と産業を守る」と強調。安全保障分野では、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を盛り込んだ。憲法改正は「改正を早期に実現する」と明記した。（5面に関連……
16日の岸田首相の動静 （日本経済新聞）
▽8時52分 公邸から官邸。山形県の吉村美栄子知事（左端）から山形産サクランボの贈呈を受ける岸田首相（16日午前、首相官邸）=共同▽9時24分 吉村美栄子山形県知事によるサクランボの贈呈。遠藤選対委員長同席。45分 棚橋党行政改革推進本部長。▽10時6分 国交省の藤井国交審議官、上原鉄道局長。▽11……
武器輸出、揺らぐ秩序 中国・トルコ製の無人機拡散 （日本経済新聞）
ロシアがウクライナに侵攻して4カ月近くになる。ウクライナ軍がロシアの艦船や戦車を破壊するのに用い、ゲームチェンジャーとしての威力を見せつけるのが無人機だ。攻撃側に人命の犠牲が伴わず価格も低い兵器の拡散が世界の安全保障の前提をどう変えるのか探った。ウクライナの戦場でトルコ製の無人機……
【政治デスクノート】「戦争反対」だからこそ抑止力が不可欠 （産経新聞）
参院選の公約を発表する立憲民主党の泉健太代表＝3日午前、国会内（矢島康弘撮影）すでに社民党を正面から取り上げる機会はめっきり減ったが、夏の参院選公約には驚かされた。重点政策に「戦争反対」を掲げ、防衛力の大幅増強や敵基地攻撃能力の保有に反対するという。岸田文雄政権が防衛力の抜本的強……
参議院選挙、9党党首が初討論 金融政策・安保など舌戦 （日本経済新聞）
与野党9党の党首らが16日のテレビ番組で参院選を巡り意見を交わした。岸田文雄首相（自民党総裁）は金融政策を巡り「確かに為替にも影響を与えるが金利を通じて中小企業にも負担を与える」と説いた。「総合的に判断しなければいけない」と強調した。通常国会が15日に閉幕し、与野党は参院選（6月22日公……