ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーの価格高騰などを口実に岸田自公政権が原子力を「最大限活用する」と打ち出しました。従来の「原発依存度を低減する」という方針を覆し、原発の復権・永久化をねらっています。日本維新の会や国民民主党も原発推進を声高に主張しており、即時原発ゼロを掲げる日……
徳島・高知選挙区 市民団体と野党/松本共同予定候補と調印 ()
(写真)調印式で、松本予定候補(前列右から4人目)を囲む市民と野党の代表ら=14日、高知市 参院選徳島・高知選挙区(改選数1)で市民と野党の共闘を進める両県の市民団体「オール徳島」と「高知憲法アクション」、日本共産党、社民党、新社会党は14日、共産党の松本けんじ予定候補(38)とそろって……
文通費 使途・公開先送り/自民党の責任放棄/穀田氏会見 ()
(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=14日、国会内 日本共産党の穀田恵二国対委員長は14日、国会内で記者会見し、自民党の高木毅国対委員長が今国会中の文通費(調査研究広報滞在費)の使途・公開のための法改正を断念し、参院選後に先送りする考えを示したことについて問われ、「自民党の責任放……
首相動静(6月15日) (時事通信)
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 政治 コメントをする
食料危機の国々支援で一致 日仏外相が電話協議 (朝日新聞)
林芳正外相 [PR] 林芳正外相は14日、フランスのコロンナ外相とロシアのウクライナ侵攻などについて電話で協議した。ロシアによる港湾封鎖でウクライナからの穀物輸出が滞っていることから、食料危機に直面する国々を支援していくことで一致。主要7カ国(G7)をはじめ国際社会が結束して対ロ制裁やウク……
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証<参院選・くらしの現在地①>:東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響へ…
親友の結婚式、ご祝儀出せず「仕事」とうそ…物価高なのに上がらない給料、減る年金<参院選・くらしの現在地①>:東京新聞 TOKYO Web
親友の結婚式、ご祝儀出せず「仕事」とうそ…物価高なのに上がらない給料、減る年金<参院選・くらしの現在地①>
自衛隊活動「能力構築支援」へシフト PKO法30年、部隊派遣ゼロに (時事通信)
カンボジアでの自衛隊による能力構築支援(測量実習)の様子=2019年7月(防衛省提供) 国連平和維持活動(PKO)協力法の成立から15日で30年を迎えた。政府は1992年以降、自衛官を中心に延べ1万2500人を各地に派遣。現在は大規模な部隊派遣から、少数の司令部要員の派遣や、他国部隊の教育など「能力構……
縦割り打破見通せず 「予算倍増」、掛け声倒れも―こども家庭庁 (時事通信)
参院内閣委員会で質疑を終え、退席する岸田文雄首相(左)。右は野田聖子こども政策担当相=14日午前、国会内 子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が来年4月に発足する見通しとなった。これまで政府の各部署でばらばらに進めてきた施策を首相直属の組織で一元的に担い、いじめ、虐待、少子化などの諸問……
令和版所得倍増は総裁選に勝つためだったのか (EconomicNews)
岸田文雄総理が13日の参議院決算委員会で「令和版所得倍増は去年の衆議院選挙向けのスローガン、あるいは自民党総裁選挙に勝つためのスローガンだったのか」と追及され、「分配」について質されたが、金融所得課税の見直しには具体的な目途さえ示せず「1億円の壁という部分について考えていくべきと申……