子ども政策の司令塔とされる「こども家庭庁」設置法案と、議員立法の「こども基本法」案が14日、参院内閣委員会で可決された。15日の参院本会議で可決・成立する見通し。こども家庭庁の設置は、厚生労働省と内閣府にまたがる子ども関連部局を集約し、縦割り行政の解消を図る狙いがある。来年4月の発足……
公明公約 要旨 (毎日新聞)
<経済対策>
自衛隊の明記「検討」 公明公約、子育て国家戦略に (毎日新聞)
公明党の山口那津男代表は14日の記者会見で、参院選公約を発表した。子育て支援・教育を国家戦略に位置づけ、結婚から妊娠・出産、高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の年内策定を掲げた。厳しさを増す日本周辺の安全保障環境を踏まえ「専守防衛の下、防衛力を着実に整……
14日 (毎日新聞)
(14日) 午前 8時 6分 官邸。 9分 磯崎仁彦官房副長官。 46分 持続可能な開発目標(SDGs)推進本部。 9時 2分 閣議。 53分 国会。 10時 参院内閣委員会。 11時13分 自民党本部。 14分 茂木敏充同党幹事長。 40分 官邸。 59分 山口那津男公明党代表と会食。…
住宅省エネ法、政府あわや後回し 脱炭素、見えぬ覚悟 (毎日新聞)
新築住宅などの省エネを進める改正建築物省エネ法が13日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。実は同改正法は一時、今国会への提出見送りが検討されるなどドタバタ劇を演じた経緯がある。その事情を探ると、岸田文雄政権の看板政策への本気度に首をかしげたくなる「ささいな事情」(政府関係者……
AV被害、救済明文化 無条件解除盛る 参院委で可決 (毎日新聞)
参院内閣委員会は14日、アダルトビデオ(AV)の出演被害防止を目指す「AV出演被害防止・救済法案」を全会一致で可決した。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。AV被害救済を初めて明文化する法律となる。 法案は年齢・性別を問わず、AV公表後1年間(法施行後2年間に限り2年間)は無条件に契約を解……