先月末、18歳の女性に飲酒をさせ、ホテルで一緒に過ごしたうえで、現金4万円を支払ったと週刊誌に報じられ、自民党を離党した吉川赳衆議院議員（40）。 13日、国会で岸田文雄総理大臣が説明に追われました。 立憲民主党・田名部参院議員：「岸田派の所属ということで、“岸田派ホープ”と呼ばれている……
外国人共生、26年度までの工程表 「公認日本語教師」資格で法案―政府 （時事通信）
政府は14日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。外国人の暮らしの利便性向上などのため、2026年度までの5年間で取り組む施策の工程表を策定。「公認日本語教師」資格を創設するための法案を提出することなどを盛り込んだ。 工程表は、政府の「外国人との共生社会の実現……
高知県議会でクラスター、正副議長含む11人感染 いずれも自民会派 （朝日新聞）
高知県庁 [PR] 高知県議会事務局は13日、自民党会派の県議21人のうち計11人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症だという。感染者に正副議長が含まれるが、県議会は13日、開会中の6月定例会について、14日に仮議長を選び、日程通り進めることを決めた。 県や県議会事務局によると、……
家事・育児の役割増加 テレワークで働く夫―少子化白書 （時事通信）
政府は14日の閣議で、2022年版少子化社会対策白書を決定した。この中で、子育て世帯における家事・育児の役割分担について、新型コロナウイルス流行前後を比較した調査結果を紹介。夫のみ役割が増えたとの回答は、夫がテレワークをしている場合で36．8％、通常の働き方をしているケースで15．8％と2倍……
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 （時事通信）
政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 白書……
22年版「子ども・若者白書」決定 （時事通信）
政府は14日の閣議で、2022年版「子ども・若者白書」を決定した。新型コロナウイルス禍で、子ども・若者の支援に取り組む民間団体を紹介。誰でも匿名で利用可能なチャット相談窓口を運営するNPO法人「あなたのいばしょ」などを取り上げた。内閣府の担当者は「子どもや若者の育ちに関心を持つ多くの人に……
「女性の経済的自立へ環境整備を」 男女共同参画白書 （日本経済新聞）
政府は14日の閣議で、2022年版男女共同参画白書を決定した。「女性の人生の選択肢は増えたが、貧困に陥るなどリスクも多様になっている」と指摘した。女性の平均寿命が延びていることから「経済的自立を可能にする環境整備」が重要だと提起した。白書は未婚や離婚したまま独身でいる人の割合が増加して……
ネットで「生きがい」3倍に 65歳以上、未利用者と比べ―高齢社会白書 （時事通信）
政府は14日の閣議で、2022年版の高齢社会白書を決定した。インターネットやネット交流サイト（SNS）を利用している65歳以上の高齢者は、使っていない人に比べ「生きがいを十分に感じる」と回答した人が3倍以上に上った。白書は「今後も高齢者のデジタルディバイド（情報格差）解消に向けた支援が重要」……
平和活動家ら決起集会/参院選「共産党の躍進を」 （）
（写真）平和活動家の学習決起集会で講演する井上議員＝10日 「戦争か平和か」が問われる参院選で、日本共産党の躍進をめざそうと10日、平和活動家が東京都内でオンラインを併用して学習決起集会を開きました。主催は日本原水協事務局有志日本共産党後援会と日本平和委員会事務局有志日本共産党後援会……
TAC 紛争防ぐ核心/シンガポール国防相 「専制VS民主」論調を否定 （）
【ハノイ＝面川誠】シンガポールのウン・エンヘン国防相は12日、同国で開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で、武力行使を否定する東南アジア友好協力条約（TAC）をアジアで紛争防止の「核心的な手段」にするよう呼び掛けました。そのために東南アジア諸国連合（ASEAN）主導の枠組みを……