侮辱罪厳罰化、拘禁刑創設を盛り込んだ改正刑法が可決、成立した参院本会議＝13日、国会内 インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、侮辱罪の法定刑の上限を引き上げる改正刑法が13日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの賛成多数で、可決、成立した。今……
ロシアの侵略問題「対岸の火事でない」総理強調 （EconomicNews）
岸田文雄総理はアジア安全保障会議での基調講演で「ロシアによるウクライナ侵略により国際秩序の根幹が揺らぎ、国際社会は歴史の岐路に立っている」と危機意識を示し、憂慮した。 また「ロシアによるウクライナへの侵略は世界のいかなる国・地域にとっても『対岸の火事』ではない。全ての国々が『我が……
FOIP強化へ3年間で約20億ドル供与を表明 （EconomicNews）
岸田文雄総理はアジア安全保障会議での基調講演で「ODAを通じた国際協力を適正・効率的かつ戦略的に活用しつつ、外交的取り組みを強化し、従来の『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』協力を拡充する」とアピールした。 岸田総理は「インド太平洋諸国に対し、今後3年間に、少なくとも約20億ドルの巡……
＜編集部の秀逸＞「匿名」さん （毎日新聞）
投稿元の記事 ＜いつまでも続けられない立憲と共産の選挙協力＞ 「匿名」さんのコメント 政党というのは勝ち目がなさそうな集団ほど分裂するのが常のようです．立ち上がってきたときの小沢・鳩山・菅（直人）・岡田・長妻と言った顔ぶれを軸にした当時の民主党は逆に周辺の小勢力や自民から立候補でき……
東京で100万円か地方で50万円か 「スローライフ」のすすめ （毎日新聞）
人口減少の影響で地方は疲弊している。政府は「少子化対策」というが、若い人たちの価値観の変化があり、簡単に出生率の向上は望めない。 しかし人口減少といってもまだ1億2000万人以上だ。昭和30年代に「日本は1億以上の人口を支えられるか」という議論があったことを考えれば、まだ可能性は十分にあ……
防衛費「2％」 岸田首相はハト派の意思表示を （毎日新聞）
防衛費の対GDP（国内総生産）比1％を死守すべきだとは思わない。しかし、今、ウクライナ情勢を口実に急増させる、ましてや2％以上などと目標を掲げることには大いに異論がある。 日独では事情が違いすぎる 2％は、北大西洋条約機構（NATO）諸国、特にドイツに倣ったのだろうが、事情がまるで違う。ドイ……
【日本の解き方】「骨太」で防衛費大幅増の余地 投資重視の方向も悪くないが…実務面での障害除去が課… （ZAKZAK）
岸田文雄内閣は7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太2022）を閣議決定した。先日の本コラムで、財務省は2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の記述を落としたかのように見せて、別のところで「骨太方針2021に基づき」と盛り込み、姑息（こそく）な手段で財政……
【経済インサイド】ネット通販業者が消費者保護 新法で注意すべき落とし穴 （産経新聞）
インターネット上の通販サイトの運営業者に、消費者保護の対策を求める「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引DPF消費者保護法）」が5月1日に施行された。ネット通販をめぐるトラブルが後を絶たない中、ネット上で取引の「場」を提供する運営業者などに一定の……
かつての「民主王国」を揺さぶるのは… 地方発の2政党がタッグ （朝日新聞）
参院選立候補予定者の演説を聴く人ら=2022年6月12日午後4時36分、名古屋市中村区、山下寛久撮影 [PR] かつて「民主王国」と言われた愛知県。巨大労組の支援を背景に、1998年以降8度あった参院選で、6度にわたり旧民主系が2議席を獲得してきた。だが、今回は旧民主系の立憲民主党と国民民主党による2議……
防衛費引き上げ議論の前に日本人が知るべき「習近平中国」のドグマ （週刊プレイボーイ）
バイデン大統領の台湾軍事介入は「戦略的失言」か？ そもそもなぜ中国は台湾に執拗にこだわるのか？ 野嶋 剛氏に聞く。近頃、盛んに叫ばれる「台湾有事」のリスク。国連の常任理事国が一方的に他国に攻め込むという”ロシアによる悪い意味でのブレイクスルー”は、その可能性を高めたか？ 新著『新中国論……