政治

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を主導した会の会長である著名な医師に刑事告発され、警察が検察に書類を送り、不起訴処分（容疑不十分）となった。 告発は受理されれば全件が検察に書類が送られる。私の場合は警察が書類を送る際に起訴を求める意見を付けず、当初から不起訴となる見……

立憲民主党では共産党との選挙協力をどうするかが、ずっと課題になってきた。私は共産とは政権を組めないことを前提にして、与党を利するよりは選挙戦術として協力すればいいという考え方だ。 与党は立憲民主と共産の選挙協力を壊したいから攻撃してくる。しかし、先の衆院選での東京の小選挙区を見て……

日本周辺で最近、中国軍やロシア軍の動きが活発化している。5月以降、両国の軍用機や艦船が相次いで日本領空・領海に接近するなどして、自衛隊がスクランブル（緊急発進）や警戒監視などで対応しているのだ。今秋の共産党大会が注目される中国では、盤石とみられていた習近平国家主席の「3期目政権」に……

尾身 茂氏 新たな局面に入りつつある日本のコロナ対策。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に、専門家間での意見の相違について、専門家と政治の関係について、そして日本式コロナ対策の特徴などを、東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授が聞いた。 （『中央公論』2022年7月号よ……

読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。今週のテーマは中国の最高指導者、習近平・共産党総書記（国家主席）の後継問題。習氏は慣例に従えば今年秋に開かれる党大会が引退のタイミングです。なぜ習氏は異例の続投に踏み切る構えなのか、そして慣例破りはどのような問……

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、「説明」や「議論」がない日本社会について指摘する。＊ ＊ ＊5月下旬に防衛費の大幅増額、訪日客の新規受け入れ再開を相次いで打ち出した岸田政権。これは安全保障、インバウンド経済、コ……

相手国のミサイル基地などをたたく「反撃能力」について、安倍元総理大臣は「反撃能力は打撃力だ」と述べ、保有は当然だという認識を示しました。 安倍元総理大臣：「もう打撃力を持つ、反撃力を持つというのは当然、この時代には要求されることであって、これは戦争しようということではないんです」 ……

アメリカが意図的にサル痘を撒き散らした──。欧米を中心にじわじわとサル痘ウイルスが拡散しているが、そんな中、中国ソーシャルメディアを中心に、そんな陰謀論が巻き起こっている。 ブルームバーグ通信によると、651万人のフォロワーを持つ中国のSNS「微博（Weibo）」インフルエンサーのシュー・チ……

? 選挙街宣車の騒音がすさまじいです。参院選に向けて、既に街宣カーが走り出しています。家にいる1歳の子供の昼寝を邪魔され、とにかくうるさくて仕方がない。ただ自分の名前と政党を大声で連呼するだけで、マニフェストなどあったもんじゃない内容です。あんなもの、どうにか規制できないんですか。 ……