日銀・黒田総裁「金融緩和政策維持」で、いよいよ日本離れが始まる – 米国・不動産アナリストが語る、アメリカと日本、そして経済

「富裕層の税金対策のスキームが封じ込まれた！」と話題になった、今年4月の最高裁判決。同じように2年前に国税庁のメスが入ったと話題になったアメリカ不動産は、その後も好調だといいます。米国不動産に詳しい浅井聡氏が、今回の最高裁判決の詳細とともに解説します。…

マルコス大統領…施政方針演説で語ったフィリピンの未来 – 投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今週は、マルコス大統領の施政方針演説の内容から、国として優先する政策と、そこで注目される通信分野の動向、一部PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の動きについてみていきます。…

中国、経済指標の落ち込みで露見した「ゼロコロナ政策」の影響 – ゼロコロナで見えた、中国の「政治・経済・社会」の一端

2022年3月初旬から4月中旬、中国では31省市区のうち西蔵を除く全ての省市区で新型コロナの感染が確認された。コロナ再拡大と、それに伴って採られた厳しい「ゼロコロナ政策」は、経済に大きな打撃を与えたはずだが、政府はプラス成長を実現したと強調するなど、一部の数字には政治的操作が疑われる部分もある。3～6月初旬にかけ、中国語ネットワークで観察された様々な動きや情報を通じ、中国における本問題の政治・経済・社会面の意味合いを複数回に分けて探る。第2回の今回は、発表された統計数値から中国経済の実情を分析する…