相続・事業承継

資産家の夫が亡くなり、相続が発生。妻は、これまで通り自宅で賃貸物件の収入を得て暮らすつもりでしたが、子どもから「法定通りの遺産分割」を求められてしまいます。要求通りにすれば「住み慣れた自宅」か「収入源の賃貸物件」のいずれかを手放さなければなりません。どうしたらいいのでしょうか。高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

近年、親族以外から後継者探しを行う「事業承継」M&Aが急増しています。広く外部に後継者候補を求めることができ、M＆Aは事業承継を解決するだけではなく、雇用維持、事業の維持・発展にも貢献します。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）で解説します。…

「いざというとき、困らないために」。相続のエキスパートである弁護士・税理士・司法書士・行政書士がさまざまな角度から実例をもとにわかりやすく解説します。

亡くなった父親は3回結婚し、3人の妻との間に1人ずつ子どもを授かっています。3番目の妻は遺産を全額相続しましたが、実子に預貯金や家賃収入を取り上げられ、日々の生活に不自由する有様です。懇意にしている義理の娘と養子縁組し、状況の改善を試みますが…。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。…

昨今、日本では未婚率が上昇し、生涯独身というケースも珍しいことではなくなってきました。しかし、相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の戸﨑貴之税理士は、「おひとりさま」でも相続トラブルに発展するケースも見られるといいます。みていきましょう。…

音信不通で資産状況不明の親が亡くなり、相続放棄をしたものの、子どもである自分を受取人として生命保険をかけていたことが発覚――。すでに相続放棄の手続きが完了している場合、保険金を受け取ることはできるのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

経営者の相続対策は、事業をいかにして次世代に承継するかに加えて、個人の財産を相続させることも考える必要があります。しかし相続・事業承継に関係する人は多くなる傾向にあり、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。今回は税務調査で追徴課税を指摘された事例についてみていきます。 ※プライバシーに配慮し、実際の事例と変えている部分があります。…

中小企業の事業承継において、最も重要となるのが後継者への自社株の移転です。選択肢としてしばしば比較されるのが、「暦年贈与」と「一括贈与」ですが、それぞれ一長一短あります。ここでは「一括贈与」のメリットと課題を中心に、くわしく見ていきます。…

九州から東京の大学に進学、そのまま就職・結婚して東京に生活拠点を移した男性。実家の両親が亡くなり相続が発生しましたが、戻る予定はありません。そのため不動産を売却したいのですが、農地や接道のない土地など、売りにくいものばかり。それなりの預貯金があるため、相続放棄はしたくないのですが…。相続問題の解決に定評がある、弁護士法人菰田総合法律事務所の國丸知宏弁護士が事例をもとに解説します。…

2022年の第1四半期のM&A市場は、2021年の第1四半期ほどの実績には及びませんでした。2021年の活発な上昇のあと、ディールメーキングはここ数ヵ月で緩和されましたが、この2022年の第1四半期の動きは、この先なにが起こるかを、より明確に示しているといえます。※本記事は、Datasite日本責任者・清水洋一郎氏の書き下ろしです。…