米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数は前年同月に比べて8・5％上昇した。ガソリンや中古車などの値下がりを受けて、全体の伸び率は鈍化。依然として高水準ではあるが、約40年ぶりの記録的な物価高騰が近くピークを越える可能性もある。市場の事前予想（8・7％）も下回った。 米国の中央銀行に当……
リンガーハット、電子マニュアルでバイト指導時間4割減 （日本経済新聞）
ちゃんぽん店などを運営するリンガーハットが、従業員の指導用にタブレット端末を導入した。ほぼ全店にあたる約700店が対象で、デジタル化した作業手引（マニュアル）をアルバイトが見て学ぶ。店長など正社員がアルバイトを教育する負担を軽減して働き方を改善し、離職の防止につなげたい考えだ。「彩……
1人当たり1000万円超 国の借金 （毎日新聞）
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した。7月1日時点の総務省の人口推計1億2484万人（概算値）で割ると国民1人当たり約1005万円の借金を抱えている計算で……
慶応大学卒の医師起業家、汗を分析し疲労「見える化」 （日本経済新聞）
乳酸値から疲労を見える化する世界初の技術を使った慶応義塾大学発スタートアップが注目を集めている。整形外科医である中島大輔らが立ち上げたグレースイメージング（東京・新宿）は、小型端末が汗の中から乳酸を検知し、疲労の度合いを測定する医療機器の開発に挑む。資金調達にも成功し、医療機器の……
医療改革、待ったなし 厚労相に3たび加藤勝信氏 （日本経済新聞）
第2次岸田改造内閣では加藤勝信氏が3度目となる厚生労働相に就いた。新型コロナウイルス禍で医療体制のもろさが露呈し、かかりつけ医の制度整備などを実行できるかが試金石だ。少子高齢化が加速し、高齢者の応分の負担増など痛みを伴う政策論議も避けられない。日本医師会などの抵抗で、社会保障分野の……
「植物肉は肉の代替じゃない」 DAIZ社長のうまい戦略 （日本経済新聞）
大豆由来の「植物肉」を開発・製造するDAIZ（熊本市）が大手企業から続々出資を受け、事業を拡大している。強みは発芽大豆を使う独自性で、普通の肉と混ぜた料理も推奨。井出剛社長は「肉の代替でなく既存の畜肉などと共存する『ハーフ&ハーフ』で、ニッポンの食卓への浸透を目指す」と語る。――植物……
原発・安保・コロナ…重要課題に即戦力 内閣改造 （日本経済新聞）
岸田文雄首相は10日の内閣改造で閣僚19人中5人を留任させ、新たに5人の閣僚経験者を任命した。外交・安全保障や新型コロナウイルス対策、原発、物価高といった懸案はみな留任・再登板組が担当する。重要政策で安定と即戦力を優先した。「原子力の活用も含めしっかり検討を進めていく」。首相は10日の記……
中国新興、EVのバッテリー再利用 21年は約4万トン回収 （日本経済新聞）
EVの使用済みバッテリーは状態に応じて蓄電池などにリユースされる=傑成新能源提供バッテリーのリサイクルを手掛ける傑成新能源がシリーズAで1億元（約20億円）超を調達した。中銀粤財（BOC & UTRUST Private Equity Fund）がリードインベスター、光大控股（China Everbright Limited）などがコ・イン……
首相「財政出動、躊躇なく」 2次補正検討へ （日本経済新聞）
記者会見する岸田首相（10日、首相官邸）政府は新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇の状況をみながら2022年度第2次補正予算案の編成時期を検討する。岸田文雄首相は10日の記者会見で「必要な財政出動は躊躇（ちゅうちょ）なく機動的に行い、切れ目のない対応を行っていく」と述べた。物価高対策の……
NEXT Companyまとめ読み、逆風下の有望銘柄を探る （日本経済新聞）
新型コロナウイルス禍や各国の金融引き締め、原材料高など企業への逆風が強まっています。日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、成長期待のある企業を様々な切り口で取り上げてきました。2022年5月から7月に掲載した記事をまとめ読みでご紹介いたします。（リン……