オンラインで記者会見する楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝10日午後 楽天モバイルは10日、6月時点の自社回線サービスの契約数が約477万件と、4月時点から約23万件減少したと明らかにした。5月に月額基本料を0円からとしている携帯電話の料金プランを廃止すると発表したことが響いた。2020年4月に……
米国株、ダウ反発で始まる CPI下振れでインフレ懸念和らぐ （日本経済新聞）
【NQNニューヨーク=張間正義】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発で始まり、午前9時35分時点は前日比447ドル88セント高の3万3222ドル29セントで推移している。取引開始前に発表された7月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を下回り、インフレ懸念が和らいだ。米連邦準備理事会（FRB……
三井住友海上、米再保険仲介の買収を正式発表 （日本経済新聞）
三井住友海上火災保険は10日、米国の再保険仲介会社トランスバース・インシュアランス・グループを買収すると正式発表した。買収額は約4億ドル（約538億円）で、関係当局の承認を前提に2……
T&D、1000億円の損失計上へ 海外関連会社で評価損 （日本経済新聞）
T&Dホールディングスは10日、2022年7?9月期に海外の持ち分法適用関連会社であるFGH Parent（フォーティテュード）の評価損などにより、1000億円程度の投資損失を計上する見込みとなったと発表した。……
ロシア産原油、ウクライナ経由の油送管で供給再開－トランスネフチ （Bloomberg.co.jp）
ロシアの国営パイプライン運営会社トランスネフチは、ウクライナを経由する南部ドルジバ・パイプラインを通じた原油供給を予定通りに再開した。同社の広報担当者がブルームバーグに明らかにした。原題：Russia’s Transneft Resumes Oil Flows Via Druzhba Toward Ukraine（抜粋）…
人への投資、増額目指す 経財相「3年で4千億円」から （日本経済新聞）
山際大志郎経済財政・再生相は10日、第2次岸田改造内閣での留任を受けた記者会見で、政権が掲げる「新しい資本主義」実現にむけ、「人への投資」に関係する経費の増額を目指す考えを示した。6月にまとめた計画では「3年間で4000億円規模」と明記したが、山際氏は「質・量ともに十分なのか。拡充や深掘……
米2・10年債の逆イールドが一時40年ぶり大きさに、CPI後は縮小 （Bloomberg.co.jp）
10日の米債券市場で2年物国債利回りと10年債利回りの逆イールドが、約40年ぶりの大きさとなる場面があった。その後は7月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで米金融当局の大幅利上げ観測が後退し、逆転幅は縮小した。 ブルームバーグのデータによると、米2年債利回りは10年債利回りを……
SMCの4～6月、純利益最高 在庫積み増し奏功 （日本経済新聞）
SMCが10日発表した2022年4?6月期の連結決算は純利益が前年同期比64%増の754億円と四半期ベースで過去最高だった。半導体などの生産設備向けに空気圧機器が好調だった。円安も利益を押し上げた。部品不足で生産が滞る競合他社が多いなか、調達先の多様化などで増産基調を維持。高水準の在庫を確保し、需……
4~6月、コロナ前回復企業65%どまり 原料高など重荷 （日本経済新聞）
2022年4?6月期決算の発表が10日、ピークを迎え、3月期企業の2割弱にあたる約410社が発表した。同日までに発表した東証プライム上場企業のうち、22年4?6月期の最終損益が新型コロナウイルス前（19年4?6月期）を上回ったのは65%（712社）にとどまった。原材料高や供給制約などが重荷となり、前年同期に比……
UPDATE 1-スピード感持ち取り組むと高市経済安保相、機密資格制度に意欲 （ロイター）
高市早苗・経済安全保障相は10日夜の就任会見で、安全保障に関わる機密などを取り扱う関係者の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度「セキュリティ・クリアランス」を含め、スピード感を持って課題に取り組む考えを示した。写真は写真撮影に臨む高市氏（中央）ら岸田改造内閣の閣僚。8……