世界保健機関（WHO）は23日に緊急委員会を開催し、サル痘が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たるかどうかを協議する。2020年2月撮影（2022年 ロイター/Denis Balibouse）［ロンドン 14日 ロイター］ – 世界保健機関（WHO）は23日に緊急委員会を開催し、サル痘が国際的に懸念される公衆衛生……
［深層NEWS］世界的なインフレ「これから家電や自動車に波及、すぐに収まることはない」 （読売新聞）
経済評論家の加谷珪一氏とロシアNIS経済研究所の服部倫卓所長が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、世界的なインフレ（物価上昇）をテーマに議論した。 原材料価格の高騰で、食品や衣料品などの価格が上昇している。加谷氏は「これから家電や自動車に波及していく。いったん物価上昇が始まるとすぐ……
火災の米フリーポートLNG、フル稼働は「2022年後半」 （日本経済新聞）
米テキサス州の液化天然ガス（LNG）プラント「フリーポート」【ヒューストン=花房良祐】米南部テキサス州の液化天然ガス（LNG）プラントを運営するフリーポートLNG社は14日、火災で設備が破損した同プラントのフル稼働時期は「2022年後半になる」と発表した。米国の生産能力の約2割を占める大型プラン……
フェデックス、増配と取締役会の刷新を発表－アクティビストと調整 （Bloomberg.co.jp）
四半期配当を53％引き上げ、1株当たり1.15ドルに 設備投資の削減と幹部報酬プログラムを見直す意向も表明 米物流・運送会社フェデックスは配当を引き上げるとともに、アクティビスト投資家DEショーとの調整に基づき取締役会の刷新を発表した。フェデックスではわずか2週間前にラジ・サブラマニアム氏が……
コインベース、従業員18％を削減へ－「仮想通貨の冬」が悪化 （Bloomberg.co.jp）
今年採用した約1200人と同程度を削減、6月末の従業員は約5000人に ジェミニやブロックファイも人員削減、業界の低迷長引くとの見方 A monitor displays Coinbase signage during the company’s IPO at the Nasdaq MarketSite. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米最大の暗号資産（仮想通貨）交換……
出光 山口製油所を2023年度中に停止 脱炭素で製造体制見直し （フジテレビ）
石油元売り大手の出光興産は、脱炭素に向けた石油事業からの転換を進めるため、山口製油所の操業を停止すると発表した。 山口製油所は、出光グループ全体のおよそ13%を占める、1日あたり12万バレルの原油処理能力を持つ施設。 人口減少や自動車の燃費向上、脱炭素に向けた電気自動車の普及などでガソリ……
インクルージョンを推進するための言動が裏目に出た時、どう対処すべきか – HBR.org翻訳マネジメント… （ハーバード・ビジネス・レビュー）
Todd Pearson/Getty Images 人種差別や性差別のないインクルーシブ（包摂的）な職場をつくろうと、リーダーはさまざまな取り組みを行っている。だが、インクルーシブであろうとして、意図せず不適切な言動を取ってしまうことがある。誰かを傷つけてしまったり、疎外感を感じさせてしまったりした時は、……
次の感染症へ司令塔新設 「危機管理庁」首相15日表明 （日本経済新聞）
政府は次の医療・公衆衛生分野の危機に備えて「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設する。新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな感染症をにらみ、首相直轄の司令塔として指揮命令系統を明確にする狙いだ。都道府県などが病床確保のために医療機関と契約を結ぶ仕組みを法律で定めるほか、保健所の……
次世代半導体、25年度にも国内拠点 日米政府が連携 （日本経済新聞）
政府は2025年度にも次世代半導体の製造拠点を民間企業と連携して国内に整備する方針を固めた。日米の政府が後押しし、両国の民間企業が軸となって次世代半導体の設計と量産化に向けた共同研究を始める。台湾積体電路製造（TSMC）が先行する次世代半導体の量産を国内で実現し、経済安全保障上の重要性が……
郵便局の居住者データ、総務省案で「外部提供可能」…災害時や税滞納者対応に （読売新聞）
郵便局が持つデータの活用を検討する総務省の有識者会議は14日、居住者情報の外部への提供などに関する報告書案をまとめた。災害時の安否確認や税金滞納者の所在確認などの場合に限り、国や自治体へ提供が可能と位置づけた。総務省 郵便局は配達に利用するため、居住者の氏名や住所、転居先などの情報……