政府は13日、大学生と大学院生の職場体験を伴うインターンシップ（就業体験）の評価を、企業が採用選考で利用することを認める方針を決めた。インターンは、既に採用選考で使っている企業も多いとされる。政府が追認したことで事実上の就職活動となり、企業が優秀な学生を早期に囲い込む「青田買い」が……
「おもろい」をやってみなはれ （日本経済新聞）
新型コロナウイルス禍以前から根底にある「米中新冷戦」の緊張関係、さらには「ロシア・ウクライナ危機」。米国は日本の安全保障上の重要なパートナーであり、投資先としても魅力的ですが、最大のトレードパートナーは中国であるという現実があります。加えて、新型コロナウイルスの流行で世界が遮断さ……
北越メタル21日株主総会 トピー工業との攻防正念場 （日本経済新聞）
北越メタルの経営体制を巡る同社と筆頭株主のトピー工業の攻防が正念場を迎えている。現体制が継続するのか、トピー工業側が取締役の過半を握る体制に変わるのか。企業統治のあり方について株主が判断を迫られる。21日の定時株主総会まであと1週間だ。「トピー工業の提案は、5人の取締役のうち社外が3……
暗号技術でデータを守り活用 アカンパニー高橋亮祐社長 （日本経済新聞）
ビッグデータの活用と個人情報保護の両立は企業経営の要諦だ。「秘密計算」という暗号技術で実現を目指すのが名古屋大学発スタートアップ、Acompany（アカンパニー、名古屋市）の高橋亮祐社長だ。秘密計算はデータを暗号化したまま分析する技術だ。従来、個人情報などのデータはサーバーに保存するとき……
荏原、「ターコイズ水素」を研究 26年ごろの商用化へ （日本経済新聞）
荏原は製造過程で二酸化炭素（CO2）を排出しない水素の開発に乗り出す。物質・材料研究機構（NIMS）などと共同で、バイオガスなどに含まれるメタンを熱分解することでCO2を排出しない「ターコイズ水素」の研究を開始した。2026年ごろの商用化を視野に入れる。世界的な脱炭素の流れを受け、次世代エネル……
経済安保法「どこまで厳しいのか」 企業に緊張と戸惑い （日本経済新聞）
「サプライチェーン（供給網）上のリスクがある」。3月、米連邦通信委員会（FCC）がロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」を安全保障上の脅威とみなす企業リストに追加した。すぐに反応したのはNTTだ。折しも国内では経済安保推進法の国会審議が進んでいた。高速通信規格「5G」や「6……
Jフロント、主要取引先にCO2算定促す 脱炭素目指す （日本経済新聞）
J・フロントリテイリングが脱炭素の取り組みを本格化させている。同社は2030年に、自社の営業活動などに伴う排出量を17年度に比べて6割、商品の調達や製造など他社によってもたらされる排出量を4割それぞれ削減する目標を掲げている。4月には取引先を集めて排出量の測定と削減を求めるなど、小売業のな……
国債とは 発行残高1000兆円に （日本経済新聞）
▼国債 国が発行する債券。本来、国の歳出はその年の税収やその他の収入で賄うものだが、足りない分を国債の発行や借り入れで調達している。利払い費や償還財源が主に税収で賄われる普通国債と、財政融資資金の回収金で賄われる財投債に大別できる。建設国債や特例国債（赤字国債）は普通国債に含まれ……
弱る輸出、届かぬ円安効果 世界シェア98年比半減 （日本経済新聞）
外国為替相場で円が24年ぶりの水準に下落するなか、13日の日経平均株価の下げ幅は836円と今年3番目となった。輸出への期待が株価を押し上げる過去の円安・株高とは異なる風景だ。1998年以降の円安局面を分析すると、貿易構造や労働市場の変化が円安の恩恵をもたらしにくくなったことがわかる。世界の輸……
外国人介護人材に「選ばれる町」へ 青森、産官学民で （日本経済新聞）
新型コロナウイルス禍による入国規制が緩和され、介護を担う外国人の受け入れが本格化している。青森県内の自治体では、大学・施設と住民の「産官学民」で技能取得や暮らしを支援するなど、手厚い迎え入れの整備が進む。人口減少と介護人材不足に直面する地域が多いなか、実習生や留学生など外国人に「……