日本の中国に対する基本的姿勢を再点検する（写真：freeangle／PIXTA） 米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政……
社員のリモート管理で後手に回りがちな日系企業＝鈴木健太 （週刊エコノミスト）
インド 在宅勤務拡大で日系企業が苦慮＝鈴木健太 新型コロナウイルスの流行が始まって2年余り。インドでも在宅勤務が定着し始めている。地元紙によると、地場企業の7割以上がオフィス出社と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」を今後推進する方針だが、インドに拠点を持つ日系企業各社を取材……
《夏レジャー》心身ズタボロ記者〈癒やしのレジャー〉体験記 （週刊エコノミスト）
猛暑を乗り切る「癒やし」のレジャー＝白鳥達哉 体を動かすことだけがレジャーではない。一人でも大勢でも楽しめて体と心を整えるレジャーを試してみた。 《チェアリング》折りたたみ椅子とテーブルで解放感満喫 ある週末のお昼時、折りたたみの椅子とテーブルを入れたリュックを背負い、近所の河原へ……
《ドル没落》ユーロが主要通貨の座を失いかねない数々の理由＝土田陽介 （週刊エコノミスト）
欧州の“多重苦” 米金融正常化に貿易赤字、インフレ、南北格差、地政学リスク…と欧州は通貨安の材料だらけだ。 「弱いユーロ」定着の恐れ 資源のロシア依存が泣き所＝土田陽介 外国為替市場で年明け以降、ユーロ安が急速に進んでいる。年明け1月3日時点の終値では1ユーロ＝1.1294ドルだったのが、6月……
《ドル没落》米国が対露制裁の先に見るのは中国包囲網の完成か＝滝澤伯文 （週刊エコノミスト）
ウクライナの親露派政権を打倒した「マイダン革命」の舞台となったキーウ（キエフ）中心部（2014年2月）Bloomberg ウクライナ危機の深層 米国の権勢に衰えが見え始めた中で起きたウクライナ危機。それは覇権を支えるドル体制の限界とも無関係ではない。 「ドル覇権の死守」が至上命令 戦線拡大いとわな……
「外敵」を明確に意識し始めたドイツ＝柿添紘光 （週刊エコノミスト）
ショルツ首相は他国への武器供与を承認した Bloomberg ドイツ 国防予算を大幅に増額＝柿添紘光 ロシアによるウクライナ侵攻は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や欧州連合（EU）加盟国に大きな衝撃を与えた。ドイツも例外ではない。侵攻直後の2月27日は、戦後ドイツにおける大きな転換点となった。 シ……
脱石油化でサウジが日本のエンタメ産業に積極投資 （週刊エコノミスト）
任天堂株5％を保有するサウジ“40兆円”ファンド 中東の産油国がエンターテインメント産業に集中投資している。 サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」（PIF）は、任天堂株式約650万株（5.01％）保有し、第5位の株主になった。これは任天堂が財務省へ提出した大量……
最新作「PLAN 75」がカンヌで特別表彰 映画監督、早川千絵さん （週刊エコノミスト）
「カンヌ国際映画祭への出品は、周りのスタッフが喜んでくれたことがうれしかったですね。」 撮影＝蘆田剛 「楽に死ねる方法を差し出す社会と、一緒に生きましょうという社会――。私は後者を望みます」 早川千絵 映画監督／34 5月のカンヌ国際映画祭で特別表彰を受けた映画「PLAN 75」が、6月17日に封……
「見て理解できる」のがプレスリリース （週刊エコノミスト）
プレスリリースはタイトルと写真で9割が決まる＝笹木郁乃／22 メディア掲載を獲得するために最も有効な手段となるプレスリリースだが、メディア関係者の元には日々、大量のリリースが送られてくる。 そのため、多忙なときはすべてのプレスリリースを最後まで読む時間はない。元記者によると、そうした……
NATOがスウェーデンとフィンランドに期待する戦略的価値＝熊谷徹 （週刊エコノミスト）
フィンランドのニーニスト大統領（左）とスウェーデンのアンデション首相（右）（2022年5月、ワシントンのホワイトハウス） Bloomberg NATO待望の「北欧2国加盟」 トルコの翻意が鍵に＝熊谷徹 5月18日、スウェーデンとフィンランドは北大西洋条約機構（NATO）への加盟を正式に申請した。独日刊紙『ター……