安倍晋三元首相（67）が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者（41）について、奈良地検は刑事責任能力を調べるため、本格的な精神鑑定を実施する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。 捜査当局は山上容疑者の行動は計画的だったとする一方、安倍氏…
墨東公安委員会 on Twitter: “多くの方同様に私もこのツイートには目を疑いましたが、本当に圧力をかけて安倍晋三と統一教会の関係を揉み消したいなら、それをツイッターで公言するのは馬鹿げています。これは事件にかこつけて、自分のプレゼンスを宣伝しようという意図なんでし… https://t.co/YnwFwJuEry”
多くの方同様に私もこのツイートには目を疑いましたが、本当に圧力をかけて安倍晋三と統一教会の関係を揉み消したいなら、それをツイッターで公言するのは馬鹿げています。これは事件にかこつけて、自分のプレゼンスを宣伝しようという意図なんでし… https://t.co/YnwFwJuEry
「なぜ“良識”ある知識人たちは“あべしね”にとりつかれたのか」｜丹羽薫ちゃん｜note
さすがにそれはないんじゃない？ 安倍晋三氏の非業の死をうけて多くの人たちが語り始めた。 「なぜ彼らは“アベ氏ね”など、『死すべきもの』として、執拗に安倍というキャラクターを毀損し続けたか」についてである。その前近代的な怨念力はなになのか――そして私達が彼らの行為に「本質的なおぞましさ」を感じる理由とは…
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 安倍政権での重要ポスト経験者が34人も｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。 ◇ ◇ ◇ 実際、旧統一教会の政界へ…
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。 ◇ ◇ ◇ 実際、旧統一教会の政界へ…
自民党の強さの根本は、統一協会とさえ付き合えるほどに、思想の相違に囚われず協力を得られる事
Shin Hori @ShinHori1 弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで note.mu/horishinb Shin Hori @ShinHori1 あと自民が強い…
塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） on Twitter: “実務者会議でも一度も話に出たこともありません。一番最初に「AVの定義は実写のみ」という2秒くらいで片付いています。少なくとも超党派実務者会議でも我が党でも一度もそのような話は出ておりません。陳情や要望にもありません。 https://t.co/SzVL9DH3M6”
実務者会議でも一度も話に出たこともありません。一番最初に「AVの定義は実写のみ」という2秒くらいで片付いています。少なくとも超党派実務者会議でも我が党でも一度もそのような話は出ておりません。陳情や要望にもありません。 https://t.co/SzVL9DH3M6
霊感商法の旧統一協会 自民・井上議員を支援/参院選 集会招き「信徒になりました」と紹介/ジャーナリストの横田氏が音声入手
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）が自民党の井上義行参院議員（参院選当時は比例候補）を「信徒」だとして参院選で支援していたことが１５日、ジャーナリストの横田一氏が入手した録音音声で分かりました。井上議員は第１次安倍政権の首相秘書官。旧統一協会は霊感商法などで多くの被害者を出した反社会的団体です。…
杉田水脈氏 旧統一協会関係団体で講演 １９年/自民との関係に批判の声
安倍晋三元首相が「霊感商法」などで社会的批判を浴びる旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の活動に賛同したことが問題となっています。こうした中、他の自民党の国会議員にも疑惑の目が向けられています。 杉田水脈衆院議員は２０１６年８月５日、ツイッターに「幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただ…
サハリン2へ出資継続 政府方針、商社に伝達
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府はロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する日本企業の権益維持を目指す方針を固めた。ロシアは大統領令でサハリン2の運営を新会社に移管するよう命じ…