国家公務員の給与引き上げ 初任給３０００～４０００円増 格差解消へ人事院勧告 記事によると… ・人事院は８日、令和４年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。企業業績の回復で、民間の給与水準が高くなっており、格差を解消する。……
共産・志位氏「大企業の内部留保課税で１０兆円の税収」「最賃１５００円になれば２３００万人、民間労働者の４４％が賃上げに！」
志位和夫さんのツイート 共産党は大企業の内部留保課税で１０兆円の税収をつくり、最賃１５００円引き上げの中小企業支援にあてる提案をしている。 最賃１５００円になれば、時給１５００円以下で働いている２３００万人の賃上げに！ パート、アルバイトだ……
日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から | 政策
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成…
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響へ…