アメリカは12日から、新型コロナウイルスの入国規制を事実上すべて撤廃することになった。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は10日、アメリカへの空路での入国者に対して義務付けていた、搭乗1日前までの新型コロナウイルス検査の陰性証明を12日から撤廃すると発表した。
さらに、陰性証明と同時に提出が求められていた宣誓供述書も撤廃。過去に新型コロナウイルスに感染した場合に提示が求められていた、回復証明書の提示も撤廃された。
日本の水際対策に各界から批判
日本では、いまだに1日あたりの入国者数の上限が2万人など、厳しい入国規制がかけられたままだ。日本の厳しい入国規制に対しては、各界から疑問の声が寄せられている。
世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長は先月17日、日本と中国の入国規制を名指しで批判。日本政府に対して、「国境の開放と復興に向けてより大胆な手段をとることを求める」と述べた。
経団連やアメリカなどの在日商工会議所は10日、水際対策のさらなる緩和を求める共同声明を発表した。個人の訪日観光客受入れの早期再開や、検疫所による入国時検査を撤廃、1日あたりの受入れ人数枠の撤廃などを求めている。
また、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」のジョシュア・W・ウォーカー理事長は、日本経済新聞のインタビューに次のように述べていた。
「（日本政府の入国規制は）G7 で最も閉鎖的だ。同じアジアでも韓国や台湾の制限はそれほど厳しくない。留学生も日本に来なくなる。海外とのつながりがないままで今の経済環境を生き抜くことはできない。（日本が国際的地位を高めるためには）日本の閉ざされたイメージを修正し、海外にアピールすることに集中すべきだ」
G7で最も閉鎖的、“何もしない大宰相”どうする？
冒頭で紹介したように、アメリカは入国規制を撤廃した。カナダは4月1日から、ワクチン接種を完了した旅行者の新型コロナウイルス検査の提出が不要になった。フランスは2月12日から、ワクチン接種済みの場合、原則として入国規制を撤廃している。ドイツは6月11日から入国する際の制限を当面の間、解除した。イタリアも6月1日以降、ワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明といった各種証明書の提示が不要になった。イギリスも3月18日から、新型コロナウイルスに関して課せられていたすべての水際対策を撤廃した。
翻って日本はどうかと言えば、1日あたりの受け入れ人数の上限は、当初より引き上げられたとはいえ未だわずか2万人。検疫所による入国時検査もまだ行われている。入国する国によっては、3日間検疫施設待機と施設での検査陰性が必要となるケースもある。前出のウォーカー氏が指摘するまでもなく、日本の水際対策はG7 で最も閉鎖的だ。
岸田首相は先月、イギリスの金融街・シティで行った講演で、「6月には、他のG7なみに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和する」と述べた。その6月も既に半月が経とうとしている。参院選前に、大票田かつ自民党の支持者も多い高齢者層に受けが悪いと思われる入国規制の緩和ができるのだろうか。
「他のG7なみ」ということは、すべての入国規制を撤廃するということとほぼ同じだ。
本当に6月中にそれができたら、「何もしない大宰相」（週刊現代）という不名誉な称号も撤回されるのではないだろうか。