相続登記にかかる税金の「非課税枠」が拡大…具体的な内容は？【司法書士が解説】 – 現場第一主義の司法書士がレクチャーする「相続まめ知識」

これまでは相続が発生しても、不動産の登記が放置されるケースが散見され、それが空き家問題の一因とも考えられてきました。そこで政府は2022年4月より、時限的な措置ではありますが、相続登記を促進するために、相続登記の非課税制度を拡充しました。具体的に見ていきましょう。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。