<p>ふるさと納税「現金還元」禁止へ 総務省、告示改正へ – ライブドアニュース</p><p>【発表】ふるさと納税「現金還元」禁止へ 総務省、告示改正へ 改正する総務省告示は、寄付者募集での自治体側の禁止事項を定めた項目で、返礼品を現金化する仲介事業者を通じて寄付金募集を行わないよう明記する。来週にも改正手続きを終える見通し。</p><p>金子恭之総務相は１７日の閣議後記者会見で、ふるさと納税に関する地方税法の告示を改正し、告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。来週</p><p>金子恭之総務相は１７日の閣議後記者会見で、ふるさと納税に関する地方税法の告示を改正し、告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。 来週にも改正手続きを終える見通し。 改正する総務省告示は、寄付者募集での自治体側の禁止事項を定めた項目で、返礼品を現金化する仲介事業者を通じて寄付金募集を行わないよう明記する。金子氏は「事業者および自治体は、制度の趣旨に加え、今回の告示改正を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。 今回の対応は、東京都内のＩＴ企業が８日、ふるさと納税の寄付者の代わりに寄付する自治体を選んだ上で、寄付額の２割を現金で還元する仲介サービスの利用者募集を始めたことがきっかけだ。これを受けて金子氏が１０日に、「制度の趣旨から大きく外れている」と問題視する見解を表明。自治体からの苦情も受け、事業者側が同日にサービス終了を宣言した。 ふるさと納税をめぐっては、寄付金を集めたい自治体間での返礼品競争が過熱した結果、令和元年に返礼品の基準を「寄付金の３割以下の地場産品」に限定。２年には、ふるさと納税ができる自治体を指定する制度が導入された経緯がある。</p>