<p>内閣支持率５ポイント減の６３％ 物価高対策５１％「評価」</p><p>内閣支持率５ポイント減の６３％ 物価高対策５１％「評価」 首相が打ち出した「資産所得倍増」については、「評価しない」（４８・３％）が「評価する」（４２・８％）を上回った。参院選で重視する政策は「物価高対策」が最多の３８・９％だった。</p><p>産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１８、１９両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は６３・７％で、前回調査（５月２１、２２両日）から…</p><p>出邸する岸田文雄首相＝２０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１８、１９両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は６３・７％で、前回調査（５月２１、２２両日）から５・２ポイント下落したものの、政権発足以来９カ月連続で６０％台を維持している。６月２２日公示、７月１０日投開票の参院選で争点の一つになる物価高騰対策をはじめ主要政策について過半数が評価しており、大きな失点を回避している。 岸田内閣の物価高対策に関しては、５１・６％が「評価する」と回答し、「評価しない」の４２・７％を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻に対する岸田首相の対応も６３・２％が「評価する」（前回比２・６ポイント減）と回答した。 防衛費の増額に関して尋ねた質問では、「今の国の収入の中で使い道を変えて増額すべきだ」（５１・７％）の回答が最も多かった。その他、「国の借金となる国債発行などで増額すべきだ」は１１・５％、「増税しても防衛費を増額すべきだ」は９・５％で、「増額すべきでない」は２５・３％だった。 政府の新型コロナウイルス対策は前回調査と同じ６５・４％が評価し、ツアーの外国人観光客の受け入れ再開や、都道府県が実施主体の旅行割引「県民割」の全国拡大に対する賛同はいずれも６割を超えた。 ただ、首相が打ち出した「資産所得倍増」については、「評価しない」（４８・３％）が「評価する」（４２・８％）を上回った。 参院選で重視する政策は「物価高対策」が最多の３８・９％で、「景気や雇用」（３３・４％）、「年金・医療・介護」（３２・３％）も高かった。 参院選比例代表の投票先は自民党が最多の３０・１％で、立憲民主党５・３％▽公明党５・０％▽日本維新の会４・９％▽共産党２・４％▽国民民主党１・９％－などと続いた。 調査では、内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。 特集・連載：</p>