コロナ禍や、ロシアのウクライナ侵略を受け、戦後の国際経済システムの前提が揺らぎつつある。このようななか、日本はどのような立ち位置で貿易政策を展開すべきなのか。大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官も兼務する飯田陽一貿易経済協力局長に、経済安全保障政策の取り組みも踏まえて聞いた。
－貿易政策の注力テーマは。
「岸田文雄首相は５月に英ロンドンの金融街シティーでの講演で『インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）』と呼びかけた。政府として２０３０年に対日直接投資残高を２１年末の４３・５兆円から８０兆円に引き上げる目標を掲げている。それには、今まで以上に『内なる国際化』に取り組むなど、海外から『ヒト、モノ、カネ』を呼び込むための準備をしていく必要がある。それが最大のテーマだ」
－「経済産業政策の新機軸」のなかに「資源自律経済の確立」が盛り込まれました。貿易政策との関係は。続きは本紙で
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