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厚生労働省は27日、副業・兼業の促進に関する指針の改定案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に報告した。企業に対し、従業員の副業・兼業を認めているかどうかや、認めている場合の条件などをホームページで公表するよう促す。7月上旬の改定を予定する。指針に罰則などの強制力はないが、今後は経…