アメリカ不動産「個人から法人への名義変更」節税効果と注意点 – 投資のプロが語る！海外不動産のホントのトコロ

早くから“スピード償却スキーム”に目をつけてアメリカ不動産に投資した日本人投資家の中には、いま、不動産の長期譲渡期間に差し掛かっている方も少なくありません。しかし2020年の税制改正により、アメリカ不動産を活用した「個人の所得税・住民税の節税」ができなくなってしまいました。では、名義を「個人」から「法人」に変更するとどうなるでしょうか。リスクや注意点とともに確認していきましょう。