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<p>米当局の温暖化対策を制限 最高裁が判断 バイデン政権に打撃</p><p>米当局の温暖化対策を制限 最高裁が判断 バイデン政権に打撃 温暖化対策を最重要課題の一つとするバイデン政権(民主党)にとって打撃となった。</p><p>米連邦最高裁は6月30日、地球温暖化対策として発電部門全体の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する権限は環境保護局(EPA)にないとの判断を示した。エネルギー転…</p><p>米連邦最高裁は6月30日、地球温暖化対策として発電部門全体の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する権限は環境保護局(EPA)にないとの判断を示した。エネルギー転換の影響を受ける石炭産出州などが施策に反発し、提訴していた。温暖化対策を最重要課題の一つとするバイデン政権(民主党)にとって打撃となった。 判断には最高裁判事9人のうち保守派6人が賛成、リベラル派3人が反対した。保守派のロバーツ長官は多数派意見で、経済的影響が広範囲に及ぶ規制の導入には、法律が行政機関の権限をはっきり規定していることが必要だと指摘。EPAが依拠する1970年の大気浄化法は、発電部門全体を縛るような権限を与えているかどうかが「明確でない」とした。 訴訟で争われたのは、2015年にオバマ政権(民主党)が打ち出した規制「クリーン・パワー・プラン(CPP)」。主に石炭を使った火力発電から風力発電などに転換し、CO2排出を削減することを各州に義務付けた。(共同)</p>