<p>アメリカ人の大半は「内戦勃発は近い」と予感している、8割近くが「暴力OK」と答える世紀末状態</p><p>アメリカ人の大半は「内戦勃発は近い」と予感している、8割近くが「暴力OK」と答える世紀末状態</p><p>人種差別への抗議が大規模な暴動に発展したブラック・ライヴズ・マター運動や、クーデター未遂とも形容される2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件など、近年のアメリカ社会には暴力と分断が暗い影を落としています。2022年7月19日に発表された査読前の論文により、過半数のアメリカ人が「近いうちに2回目の内戦が起きる」と予想しているとの調査結果が示されました。</p><p>研究チームがアンケートの結果を集計したところ、回答者の約3分の2にあたる67.2％が「民主主義に対する深刻な脅威を感じている」と回答したほか、「アメリカのために強いリーダーを持つことは、民主主義よりも重要だ」「アメリカでは生粋の白人が移民に取って代わられている」と答えた人も40％以上いました。 そして、ほぼ半分にあたる50.1％の回答者は「今後数年の間にアメリカで内戦が起きる」との設問に同意すると答えました。この結果についてウィントミュート氏は、「国民の半分が内戦を予想しているという事実に、ただ身も凍るような思いです」と話しました。 今回の調査では、アメリカ社会が銃と暴力を許容しつつあることも明らかになっています。回答者8620人中6768人は「特定の政治的目的を達成するためなら、場合によっては暴力が正当化される」と考えており、そのうち12.2％が「脅しや威嚇のため」、10.4％が「人を傷つけるため」、7.1％が「人を殺すため」に、自らが暴力を行使する意志があると答えました。また全回答者の18.5％が「政治的暴力が正当化される状況が来たら銃で武装するだろう」と答え、4％は「実際に撃つだろう」と答えるなど、銃社会の深刻化も見られました。 by</p>