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岸田文雄総理は25日の経済財政諮問会議で「日本経済はオミクロン株の特性を踏まえた感染防止と経済社会活動の両立により、コロナ禍で落ち込んだサービス消費にもようやく明るい兆しが出始め、2022年度の実質GDP(国内総生産)は2.0%程度の成長となる見込みだ」とした。 そのうえで、物価対策について…