【新潮】統一教会の支援対象は、安倍晋三氏の一存で決められた　推薦候補は選挙直前、統一系施設で研修

「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。家と教団のこうした関係性は、晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、氏の一存で決まっていたというのだ。

「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、さんの一存で決まるといわれていました」

と明かすのは、自民党のベテラン秘書。

「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、さんから“彼を頼む”といった具合です」

実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」

…続きはソースで。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/
2022年7月27日

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