<p>武蔵野の住民投票：朝日がついに「本性」、社説で条例案支持…反対の読売とガチ対決に（新田 哲史）</p><p>【#金井米穀店 騒動の本質】 「知性と寛容を備え、排除せず分断せず、おひとりお一人に寄り添った、優しいまちづくりを目指して、明日から始まる新たな挑戦へ」 こう述べていたのは松下市長本人だ。どこが優しいまちづくりだったのか。（12月19日記事） #サキシル #武蔵野市</p><p>武蔵野市が外国人に住民投票権を付与する条例案は、週明けの21日、市議会本会議で採決される。きのう18日は、ここまで反対派の論陣を引っ張ってきた自民党・長島昭久衆院議員らの街頭演説会に、維新の石井苗子参院議員、都民ファース</p><p>随分とためて出してきたものだが、もちろん、そこは朝日だ。すでに布石は打っていた。先週11日の時点で現場記者に詳細なレポート記事を書かせ、排外主義的な団体が市役所周辺で街宣活動していると報道。識者談話での理論武装も怠らず、「『外国人参政権の代替になり得る』という反対派の主張は論理が飛躍している」などと主張する慶応大教授のコメントを掲載し、自民党などの反対派をけん制、松下市長らを実質的に後押しはしていた。 しかし社説となれば社論となりフェーズは変わる。オリンピック中止論を書いて批判が出た時、関係者やOBらが「朝日は他社と違い、執筆した論説委員個人の見解」などと釈明していたが、それなら憲法改正が持論の記者が社説を書いたら載せるのかと聞いてみたくなるような「珍言」は失笑もので、むしろ社説の価値を落としてしまった。 それはさておき、いずれにせよ編集局上層部の判断も経て社の論として載せる以上、武蔵野市の問題については外国人の投票権付与が、朝日新聞の正式見解としてみなしてよい。 詳しくは読み比べていただきたいが、興味深いのは、賛成の朝日、反対の読売がそれぞれ、外国人の地方参政権について判断した1995年の最高裁判決について自説の補強材料にしている点だ。読売は 1995年の最高裁判決は、国政だけでなく、</p>