災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の避難手順を予め決めておく「個別避難計画」の作成が全国的に進んでいないことが、内閣府と消防庁の調査でこのほど分かった。全国で作成を終えた自治体は1割未満。横浜市も福祉専門職との連携を図るが、ノウハウ不足などで時間を要し…
災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の避難手順を予め決めておく「個別避難計画」の作成が全国的に進んでいないことが、内閣府と消防庁の調査でこのほど分かった。全国で作成を終えた自治体は1割未満。横浜市も福祉専門職との連携を図るが、ノウハウ不足などで時間を要し…