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全日本教職員組合(全教)は、病気休職や産休・育休などで生じた欠員が埋められない「教員不足」の調査結果を公表した。地方組織を通じた調査ができた19都道府県と4政令指定都市の公立小中高校と特別支援学校で、5月1日時点で少なくとも1020人の不足を確認した。全教は「子どもの学びに深刻な影響が出…