国民・玉木「反社会的団体の活動を排除する法律の制定も視野」　公安監視対象の共産党、アウトへ

国民民主党の玉木雄一郎代表は４日までに旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や関連団体などを念頭に「国民民主党は、憲法が保証する信教の自由は尊重する。一方、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張の具現化に向け、危機感や不安感を煽って勢力拡大を図り、その過程で不法事案を引き起こすようなカルトなど特異集団とは、今後、関係を持たないことを改めて確認します」とツイッターで党の姿勢を表明した。
そのうえで「国民民主党は信教の自由の尊重を大前提としつつも、反社会的な団体の活動を排除する『反カルト法』（仮称）の制定も視野に、党内に特別の調査会を設け、集中的な調査・検討を行うこととします」とした。
玉木代表は「フランスの反セクト法における１０の判断基準など海外の法規制も参考に、調査・検討を進めます」と法制定への法案作成準備にかかる考えを示している。
フランスの反セクト法では（１）精神的不安定化（２）法外な金銭的要求（３）生まれ育った環境からの意図的引き離し（４）身体への危害（５）子どもの強制的入信（６）社会に敵対する説教（７）公共の秩序を乱す行為（８）多くの訴訟問題（９）通常の経済流通からの逸脱（１０）国家権力への浸透企てをあげる。この基準に照らし、カルトかどうか判断の上、最終的に、違法行為による「有罪判決」を複数回受けている場合、強制的に「解散」を宣言する措置をとることにしているよう。（編集担当：森高龍二）

反社団体活動排除へ法制定視野に検討　玉木代表 (2022年8月7日) – エキサイトニュース

国民民主党の玉木雄一郎代表は４日までに旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や関連団体などを念頭に「国民民主党は、憲法が保証する信教の自由は尊重する。一方、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張の具現化に向…

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共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

共産党やら中核やら革マルやら関西生コンはきちんと防止せよ