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日本港運協会(久保昌三会長)は9日、同日付で斉藤鉄夫国土交通相に対し、来年度の港湾運送事業関連の税制改正に関する要望書を提出したと発表した。港湾の国際競争力強化に向け、事業環境の整備が不可欠となる中、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の延長などを求めた。日港協は要望書で、…