「けしからんと言われても困る」 ドコモの主張から見える制度矛盾 （日経BP）

全1513文字 PR 総務省がここ数年で打ち出してきた数々の施策により、消費者は携帯電話会社を簡単に乗り換えられるようになった。契約期間を気にすることなく、解約金なしでやめられる。他社への同番移行（MNP）にも手数料がかからない。