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郵便貯金の「権利消滅取消基準」。郵政管理・支援機構が2022年7月14日に初めて公表した [PR] ゆうちょ銀行の「社長直通意見箱」に昨年3月、A4判9ページの文書が届いた。差出人は同行のベテラン行員で、タイトルは「民間金融機関として改善すべき項目について」。要望項目の一つが、民営化前の郵便貯金…