<p>東京五輪組織委が解散 武藤事務総長「歴史の評価を待ちたい」 | 毎日新聞</p><p>東京五輪組織委が解散 武藤事務総長「歴史の評価を待ちたい」</p><p>東京オリンピック・パラリンピックの開催準備と運営を担った大会組織委員会が30日、解散した。2014年1月の発足から約8年半、新型コロナウイルスの感染拡大による史上初の延期を経て大会開催にこぎ着け、役割を終えた。橋本聖子会長は「世界の皆さんから困難な状況にあっても、日本だから開催できたという評価をい</p><p>ただいた」と振り返った。 東京都庁内の事務局で最後のあいさつに臨んだ橋本氏は「皆さんがいたからこその東京大会の成功だった。心から感謝申し上げる」と職員たちの仕事ぶりをたたえた。武藤敏郎事務総長も「当初、我々が期待した大会とは全く違ったものになったが、簡素な東京大会という『東京モデル』を提示することができた。歴史の評価を待ちたい」と成果を強調した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都庁で2022年6月30日午前11時26分（代表撮影） 組織委は都と日本オリンピック委員会が設立した公益財団法人。森喜朗元首相が会長、元財務事務次官の武藤氏が事務総長に就き、44人でスタートした。政府、都などの日本側と国際オリンピック委員会を円滑につなぐことが求められたが、開催準備は混乱が続いた。15年7月に建設費の高騰で国立競技場の建設計画が見直され、19年11月には酷暑対策として五輪マラソン、競歩コースの札幌市への移転が決定。さらに20年3月には大会の1年延期が決まった。21年2月、女性蔑視発言で森氏が会長を辞任する事態となり、橋本氏が後を継いだが、コロナ対策のため、ほぼ無観客で開催せざるを得なかった。 組織委は都や関係自治体、省庁、スポンサーなどの民間企業からの出向組ら最大約7000人が運営を担い、解散時まで残った職員は161人。21日には招致活動段階からほぼ倍増の総額1兆4238億円とする大会経費を取りまとめた。7月以降は清算業務に当たる。【田原和宏】 関連記事</p>