国税庁は1日、2022年分の路線価を公表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は、和歌山県がマイナス1・3％で、30年連続で下落。下落率は昨年の1・2％から0・1?拡大し、近畿2府4県では最大。人口減少や高齢化、津波被害への懸念のほか、新型コロナなどによる地域経済の低迷が要因とみられて…
国税庁は1日、2022年分の路線価を公表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は、和歌山県がマイナス1・3％で、30年連続で下落。下落率は昨年の1・2％から0・1?拡大し、近畿2府4県では最大。人口減少や高齢化、津波被害への懸念のほか、新型コロナなどによる地域経済の低迷が要因とみられて…