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海外IT企業が日本で法人登記をしていない問題で、法務省は1日、7社が要請に応じず、会社法の登記義務に違反しているとして、管轄する東京地裁に、行政罰である過料を科すべきだと通知したことを明らかにした。地裁は今後、過料を科すかどうか判断する。通知は6月30日付。 法務省が海外ITに対し、こうし…