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地方分権改革の提案募集に基づき、自治体や全国知事会などが行政計画の廃止を求める16件の要望を提出したのに対し、所管する官庁がいずれも1次回答で拒否したことが1日、内閣府地方分権改革推進室のまとめで分かった。「施策推進に不可欠な計画」などと理由を説明しており、計画の必要性に疑問を投げか…