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厚生労働省は平時に都道府県が医療機関と協定を結び、感染症の拡大時に病床や発熱外来を素早く確保できる仕組みづくりに乗り出す。新型コロナウイルスの対応で後手に回った医療体制を整えるため、国や都道府県の権限を強める。全体の8割を占める民間病院の協定の義務化は見送る方向で、実効性に課題が…