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国税庁が1日公表した2022年分の路線価（1月1日時点）で、継続的な調査対象となっている県内3865地点の標準宅地の平均変動率は前年比マイナス1・3％となり、30年連続で下落した。下落幅は前年（マイナス1・2％）から0・1ポイント拡大した。都道府県別では、下落率は最大だった。 上昇したのは16地点（前…