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1日に国税庁が公表した2022年の路線価(1月1日時点)で、県内の標準宅地の評価基準額の平均変動率は前年比プラス0・5%となり、2年ぶりに上昇した。【中山敦貴、松本美緒】 路線価は、主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税の算定基準となる。県内の標準宅地は3329地点の…