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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価を公表した。県内の標準宅地4455地点の対前年変動率の平均値は0.5%プラスとなり、前年のマイナス0.1%から上昇に転じた。住宅地需要が押し上げているほか、中通りや浜通りの工業地で震災復興関連分野を中心に堅調な需要を維持している…