<p>円安で際立つ家庭用ゲーム機の割安感、転売阻止に値上げが必要との声</p><p>円安で際立つ家庭用ゲーム機の割安感、転売阻止に値上げが必要との声</p><p>急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。</p><p>任天堂 の３社は、1ドル＝100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この１年で円が対ドルで２割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。 例えば任天堂「スイッチ」の有機ＥＬモデルは国内税込み価格が３万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。 ＰＳ５が８万円 ソニーＧのゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の国内価格は５万4978円（税込み）。これを一部の業者は約８万円で 買い取って いる。ゲーム機やスマートフォンの買い取り店を運営するノア商社（東京都豊島区）は、買い取った製品を国内のほか中国、香港、シンガポール、米国などでも販売しており、20年度には100億円を売り上げたという。 転売行為によりゲーム愛好家が簡単にはゲーム機を入手できなくなっていることから、幅広い層に安価にゲーム機を販売してゲーム開発会社からの製品発売を促進し、魅力的な新作ゲームの供給がハードウエアの普及をさらに加速させるという相乗効果を狙ったビジネスモデルが成立しにくくなっている。 ファミ通グループの林克彦代表は、ゲーム愛好家にとって何よりも重要なのは遊びたいゲームを容易に遊べることであり、「欲しいゲーム機がいつまでたっても買えないのであればゲーミングＰＣを買うといった流れは強くなってきている」と指摘した。 米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは、各社が転売行為の餌食になることは絶対に避けなければならないと話す。以前と比べ消費者から値上げへの理解を得られやすくなっていることから、為替の変動分だけでも「勇気を持って値上げするべきだ」とコメントした。 利益を奪う転売屋 東洋証券の安田秀樹アナリストは現状の小売価格が製品の供給や需要と釣り合っていないことを示しているとみる。国内価格を維持することは「本来計上できた自分たち、ひいては株主に帰属すべき利益を転売屋にかすめ取られ続けるということにほかならない」と強調した。 しかし、各社は他社に先駆けて値上げすることに対して積極的ではない。ライバルに顧客やゲーム開発者を取られてしまうきっかけとなりかねず、ハードウエアの採算性をゲームソフトの売り上げで補うというビジネスモデルが成立しにくくなってしまうためだ。 ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は７月29日の決算発表会見で国内でＰＳ５の価格を上げる可能性に関する質問に対し、「現時点で話せることはない」と回答した。 マイクロソフトは「Ｘｂｏｘ」の値上げの可能性についてコメントを控えた。任天堂は現時点で「スイッチ」の価格改定は予定していないとしている。 早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授は、企業にとって一番良いのは、他社が値上げした後に間髪入れずに２番手になることで、最悪なのは値上げの１番手になり他社が追随しないことだと指摘。「結果、２番目に最善な現状維持という選択に陥りやすい」との見方を示した。</p>