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消防団員の報酬を全ての団員に直接支払う自治体は約70%にとどまることが、総務省消防庁の調査で明らかになった。同庁は不適切な流用につながりかねないとして2021年4月、直接支給を強く求める通知を出したが、残りの自治体は幹部団員らを経由して支払う形を続けていた。 直接支給しない背景には、市町…